東日本大震災で延期になっていた宮城県議選（定数５９）は１３日、投開票が行われ、新県議の顔ぶれが決まった。
自民が公認と推薦を合わせて３０議席を獲得し、過半数を確保。村井嘉浩知事の県政運営を支えてきた自民が引き続き主導権を得たことで、今後の復興策に弾みがつくとみられる。政権への逆風で苦戦を強いられた民主は、改選前議席を下回った。投票率は４１・６９％で、過去最低だった前回（５０・４５％）を８・７６ポイント下回った。
党派別の当選者数は以下の通り。
▽民主７▽自民２８▽公明４▽共産４▽社民３▽みんな２▽無所属１１
愛知県警捜査員らの戸籍謄本や住民票の写しの不正取得事件で、同県警に偽造有印私文書行使などの容疑で逮捕された東京都中野区、「プライム総合法務事務所」実質経営者の奈須賢二（５１）、練馬区、司法書士佐藤隆（５０）両容疑者らのグループは、全国各地の探偵事務所や調査会社から依頼を受け、不正取得を繰り返していた疑いのあることが分かった。
プライムが不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされ、県警は、奈須容疑者らのグループに情報入手を依頼するルートが業界内に確立していたとみている。
捜査関係者によると、依頼は、粟野貞和容疑者（６２）が代表を務める横浜市の探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」に集約。粟野容疑者は写し１件につき、約１万円でプライムに取得を依頼していた。
科学面で赤外線天文衛星「あかり」が約１３４億年前の星々の光を捉えることに成功したとの記事を読みました。今年の１月にはＮＡＳＡがハッブル宇宙望遠鏡を使って約１３２億年前とみられる銀河を発見したとの記事もありました。この１３２〜１３４億年前のはるか昔、宇宙誕生と言われる約１３７億年前のビッグバンから３億年から５億年後の初期宇宙の光を知ることによって、この宇宙がどのようにして出来たか解明されることに期待したいものです。
このように書いてきましたが、筆者は天文に詳しくはないので、専門的な話をこれからしようというわけではありません。ちょっとだけ興味があるというていどですし、ここは校閲業務に関する話をしなくてはいけません。
上の文章を読んで気がついたところはありましたか。専門用語や誤字の類いではありません。
数字の幅を表したときに「１３２〜１３４億年のはるか昔」としましたが、校閲ではこれが問題となるところです。その前に「１３４億」「１３２億」と出てきたので、１３２億年から１３４億年の幅だとすぐに理解できるでしょう。しかし、「１３２」が１３２億年ではなくて１３２年だったらどうでしょうか。やはりこの場合も「１３２〜１３４億年」の表記になると思います。１３２万年だったら「１３２万〜１３４億年」になるので、１３２億年から１３４億年の幅だったら数字の単位語を省かずに「１３２億〜１３４億年」と表記しなければいけません。
スケールが大きな話でしたが、もっと身近な例で、「小遣いが２〜３万円」だったらどうでしょうか。２万円から３万円と思ったのが１万円なんてことがあるかもしれません。そうならないように「２万〜３万円」として数字の幅をきちんとしておかなければいけませんね。
ただ「２万円〜３万円」のようにひとつの単位や助数詞の中での幅を表しているときには初めの「円」などの単位や助数詞は省略して構わないのです。
数字の幅ではないですが、先日、年賀はがき販売の記事でこのような初校が出てきました。
「総発行枚数は前年と同規模の約３８億２０００枚を予定している」
おおよそとはいえ２０００枚はあまりにも半端な数です。単純に「万」が抜けていただけですが、数字の幅を表すときとは別に単独でもこのように「万」が抜けて出稿されてくるものもありますので気をつけなければいけません。
（な）
総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けた事件で、ウイルス感染の疑いがある８３台のコンピューターのうち、１５台で情報流出の痕跡が見つかったことが、同社の内部資料でわかった。
防衛装備品や原子力発電、システムに関する情報が流出したとみられるが、復元できたファイル名が一部にとどまったため、流出内容の多くは特定できなかったとしている。一方、社員約２０００人の個人情報が流出した恐れがあることも判明した。
資料によると、１５台のうち、名古屋市の岩塚工場のサーバー２台には、各地のサーバーから防衛・原発関連情報が集められ、外部に送信された痕跡が見つかった。同工場は農機具用エンジンなどの製造工場で、防衛・原発情報は扱っていないが、攻撃者が情報保全のレベルが高くない工場を狙って、窃取情報の「出口」に仕立てた可能性がある。
オリンパスによる損失隠し問題で、東京地検特捜部は12日までに、周辺の地検などに検事の応援派遣を求め、全容解明に向けた捜査態勢の強化を始めたもようだ。近く警視庁、証券取引等監視委員会と三者協議を行い役割分担などを決めた上で、態勢が整い次第、関係者を事情聴取するなど本格的な捜査に乗り出す方針とみられる。
関係者によると、特捜部は既にオリンパスの会計関連資料の分析などを進めており、地方の検察庁のほか、東京地検の別の部にも検事らを派遣するよう要請した。警視庁も同社側に資料提出を求め、捜査を進めている。
一方、監視委は今月中にも、損失隠しに関与したとされる同社の菊川剛前社長、森久志前副社長、山田秀雄常勤監査役らを聴取する方針を固めた。
日本人観光客ら１６人が死傷した韓国・釜山市の室内射撃場火災から１４日で２年を迎えるのを前に、犠牲になった長崎県雲仙市の同級生グループ８人の遺族らが１２日、追悼のため現地に向けて出発した。
福岡空港にバスで向かい、空路釜山市入りする。
現地で合流する人を含めて計２１人が１４日まで滞在。火災現場で冥福を祈るほか、地元の観光協会などに再発防止策の強化を改めて要望する予定だ。
亡くなった農業大久保章さん（当時３７歳）の父で、雲仙市被害者の会会長の信一さん（６６）は「遺族は多くの方々の支援のおかげで少しずつ平穏を取り戻しつつあるが、つらい思いはいつまでも消えない。事件を風化させないためにも、再発防止を訴えたい」と話した。
火災は２００９年１１月１４日午後２時半頃、「ガナダラ実弾射撃場」で発生し、中学の同級生グループ９人のうち８人が死亡、１人が重傷を負った。火薬粉末を清掃していなかったため燃え広がったとして、経営者と支配人が業務上過失致死傷罪に問われ、禁錮３年の実刑が確定した。
インターネット検索大手「グーグル」（東京都港区）が、街並みの画像を閲覧できるサービス「ストリートビュー」作成のため全国を車で撮影して回る傍ら、他人の通信を傍受していたとして、総務省は１１日、電気通信事業法に基づき、同社に傍受したデータの廃棄と原因を究明するよう指導した。
同社は「誤って情報を集めた」と説明している。
同省によると、同社は２００７年末から昨年５月まで、全国を車で回り、ストリートビュー用の映像を撮影。この際、車に無線ＬＡＮ受信アンテナを搭載し、通信を傍受していた。駅構内やカフェなどに設置された無線ＬＡＮでパソコンやスマートフォンを使っている人のメール送受信やウェブサイト閲覧記録が含まれるとみられるが、同社は収集したデータ量や内容を明らかにしていない。
同社は「無線ＬＡＮ基地局の場所を調べるつもりで、誤ってデータを収集した」と説明。電気通信事業法は通信の秘密を故意に侵害することを禁じているが、過失では違反に当たらない。同省は「故意が立証できなかった」としている。
この問題を巡っては、韓国や豪州の捜査当局が通信秘密保護法違反の疑いなどで現地の同社を捜査するなど、国際的に問題となっている。
光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、損失の穴埋め資金を捻出するために価格を水増しして買収した国内３社について、監査法人の指摘を受け、減損処理（損失計上）を行っていたことがわかった。
取締役会での決定は、監査法人の依頼で設置された外部調査委員会による調査が始まった直後だった。証券取引等監視委員会は、事業見通しが外れて企業価値が下落したと装うことで、水増しの発覚を防ごうとしたとみて、経緯を調べている。
関係者によると、オリンパスは２００６〜０８年に資源リサイクル会社「アルティス」（東京都港区）など非上場の３社を計７３４億円で買収。しかし、０９年３月期決算で、３社の株式に評価損が発生したとして、５５７億円の減損処理を行った。
減損処理に先立ち、会計監査を担当していた「あずさ監査法人」から、買収額の査定に疑問があるとの指摘があった。監査法人の要請で調査委が０９年５月１１日に設置され、算定方法などの調査に乗り出したが、その結果を待つことなく、翌１２日の取締役会で処理だけを決めていた。
名古屋市の河村たかし市長が、自ら率いる地域政党「減税日本」の一部議員に対し、市民税の恒久減税条例案が１１月議会（１８日開会予定）で可決されなかった場合、辞職するよう要請していることがわかった。
市長周辺によると、減税日本所属の全２８市議を辞職させ、出直し選挙で再び民意を問う戦略で、１１月議会を前に野党をけん制する狙いもあるという。
関係者によると、河村市長は９月下旬から１０月上旬、市長室や事務所などに複数の所属市議を呼び、「減税が可決されなければ、市民との約束が果たせない。議員辞職してもらいたい」と要請。市議の一人が「野党に議席回復のチャンスを与えるのではないか」と疑問を呈すると、市長は「大丈夫だ。私も辞職するから」と自らの進退にも言及し、協力を求めたという。
従業員が過労死などで労災認定された企業名を不開示とした大阪労働局の決定は違法として、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（６２）が決定の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁（田中健治裁判長）は１０日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡した。弁護団によると、労災認定を巡って企業名の開示を命じた判決は初めて。
原告側は０９年、大阪労働局に０２〜０８年度の労災補償給付の支給決定年月日と企業名の開示を求めた。労働局は決定年月日を開示したほか、職種や疾患名などの一部の情報を任意開示したが、企業名は個人情報の特定につながるとして、不開示としていた。
判決は企業名を公表したとしても「一般人が他の情報と照合しても、企業名から特定の個人を識別するのは不可能」として、情報公開法の不開示情報に当たらないと指摘。不開示は違法と判断した。
国側は「企業名が開示されれば社会的評価が低下する」と主張したが、判決は「取引先の信用を失ったり、就職を敬遠されたりする恐れは可能性に過ぎない」と退けた。
判決は、労働局の資料に企業名の記載欄がなかった０４年度以外を開示対象とした。
大阪労働局は「今後の対応については、判決内容を検討し、関係機関とも協議して判断したい」としている。
◇４９歳で自殺…飲食店店長、ノルマに追われ
寺西さんの夫は９６年、４９歳で自殺した。夫は飲食店店長で、人手不足の中で厳しいノルマに追われた末の過労死だった。寺西さんは夫の死後に労災申請し、０１年に認定を受けた。夫の勤務先に損害賠償を求めた１審で勝訴し、控訴審で和解。社長が寺西さんに謝罪した。
寺西さんは過労死で家族を亡くした人の支援を始め、一つの企業で複数の過労死が起きている実態を聞いたという。寺西さんは判決後の会見で「企業名の公表で、企業が本気で過労死などの防止策を考える流れを作りたい。こうした企業の実態を知らずに就職する人が多く、企業名は公表されるべきだ」と指摘した。【苅田伸宏】
